インターネット上で誹謗中傷被害を受けた場合,一次的な対応としては当該記事を削除,発信者情報の開示(その後の損害賠償請求)等の民事手続を取ることになりますが,特に悪質な事案(例えば,リベンジポルノや身体に危害を加える旨の書き込み等)であれば,刑事告訴も視野に入ります。
もっとも,一般的に,警察は刑事告訴を受理したがらず,また,その手続も煩雑であるため,個人で刑事告訴を行うことは事実上不可能ともいえます。 当事務所は,これまで数多くの相談を受け,刑事告訴の可否の判断やその手続を熟知しており,警察対応にも精通しております。当事務所が代理して行った告訴が受理され,違法な記事の投稿者に刑事罰が課された事案も多数あります。 ですので,この点もお気軽にご相談ください。刑事告訴の可否を検討のうえ,適切なアドバイスを行います。